新しい「ものづくり補助金」です＜平成29年度補正予算＞
ようやく公募が出ました
平成29年度補正予算が成立したのが2月1日でしたから、約1か月経ってようやく公募が出ました。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
通称「ものづくり補助金」です。
根本的な考え方が変わっていませんが、補助率だとか事業類型などいくつかの変更点があります。
ものづくり補助金の概要
対象者：中小企業者（日本国内に限る）
公募期間：2018年2月28日～2018年4月27日（※電子申請は別途）
補助率：1/2以内または2/3以内
補助額：最大1,000万円（原則）
対象費用：
１．機械装置等費、２．技術導入費、３．専門家経費、４．運搬費、５．クラウド利用費、
※以下は「小規模型の試作開発等」の場合
６．原材料費、７．外注加工費、８．委託費、９．知的財産権等関連経費
以上が基本的な概要になりますが、もう少し詳しくお知りになりたい方は下記もご覧ください。
事業類型別の違い
補助率や補助額は事業類型によって異なってきます。
以下では、事業類型別に見ていきます。
事業累計は、大きく次の４つに分類できます。
１）企業間データ活用型
２）一般型
３）小規模型（設備投資のみ）
４）小規模型（試作開発等）
名前の通り「一般型」が最も一般的なので、一般型から見ていきます。
＜一般型＞
補助率：1/2以内
補助額：最大1,000万円（原則）
対象事業：設備投資を伴う事業
※「経営革新計画」や「先端設備等導入計画」により補助率2/3以内も可能
＜企業間データ活用型＞
補助率：2/3以内
補助額：最大1,000万円（原則）
対象事業：複数の企業等が連携して行う設備投資を伴う事業
＜小規模型（設備投資のみ）＞
補助率：1/2以内
補助額：最大500万円（原則）
対象事業：設備投資を伴う事業
※小規模企業者の場合は、補助率2/3以内
＜小規模型（試作開発等）＞
補助率：1/2以内
補助額：最大500万円（原則）
対象事業：試作開発を伴う事業
※小規模企業者の場合は、補助率2/3以内
加点要素
今回も加点となるポイントがあります。
主なものは下記の通り
１）先端設備等導入計画の認定企業
２）経営革新計画の承認企業
３）経営力向上計画の認定企業
４）地域経済牽引事業計画の承認企業
５）１％賃上げ等に取り組む企業
６）「小規模型」に応募する小規模企業者
などです。
詳しくお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。